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日本学術会議新規会員候補の任命拒否に関する抗議声明
10月1日、菅義偉首相は、日本学術会議が推薦する第25期新会員候補105名のうち、人文・社会科学系の研究者6名について、理由の説明もなく任命を拒否しました。これは、日本学術会議の独立性を定めた日本学術会議法に違反する行為であり、憲法第23条が保障する「学問の自由」を著しく侵害する事態です。
政治的介入により学問の自由と自立性を侵害することは、言論と表現の自由を奪い、特別ニーズ教育に関する研究の発展を制約し、ひいては多様性を尊重するインクルーシブな社会の形成を阻害することにもつながります。
日本特別ニーズ教育学会の理事会は、特別ニーズ教育の理論的・実践的研究を通して、学習と発達への権利に関する教育科学の確立を期するという本学会の目的に照らして、今回の任命拒否に抗議します。そして、菅義偉首相に対して、任命拒否の経緯を明らかにしたうえで今回の決定を撤回し、学術会議が推薦した会員候補105名全員をすみやかに任命することを求めます。
2020年10月7日
日本特別ニーズ教育学会第9期理事会
★日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会「共同声明」
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